本来、墓地開発は、民間業者が計画地を自由に選択し開発すべきではなく、市民参加による都市計画や街づくりの一環として取り組むべき課題だと考える。今 後、行政機関が無計画に墓地開発を認可すると、市内のいたるところが墓地になる可能性があり、社会問題化することが必至である。

今 回の大規模な墓地建設の計画は、優良な住宅地であることを保障されている第一種低層住居専用地域で行われようとしており、既成住宅地の環境を著しく破壊す る恐れがある。住宅地の真中に墓地を計画すること自体、たとえどんなにきれいにデザインされた墓地であっても、墓地であることに変わりはなく、優良な住宅 地にそぐわない。さらに、近隣住民は、立川清掃工場の視覚、聴覚、臭覚的影響を長年受けている。平成20年の清掃工場移転問題が未解決である上に、新たな 墓地建設によるこれ以上の心身侵害を許さないという強い気持を近隣住民は持っている。また、周辺の病院では、入院、通院患者の心身に与える悪影響が懸念さ れ、墓地における線香やろうそくの使用が原因で火災が起きる危険性もある。

お墓参りの自家用車やマイクロバスの増加により、立川通りの交通渋滞がさらに悪化する恐れがある。
また、墓地周辺の違法駐車問題や、通学路進入による交通事故の危険性の増大で、閑静な生活環境が侵害される。

墓地利用者が一方通行道路や、住宅地内道路を抜け道として使用することにより、治安防犯面での悪化が懸念される。さらに、墓地が浮浪者、不審者、鳥獣の温床になり子供や老人など弱者の危険地帯になる可能性が大きい。
※現に千葉県の墓地では少女焼殺事件が起きた事実が報告されている。

大規模な墓地の出現により、周辺地域の不動産価値が大幅に下落することになり、周辺住民の生活設計が根底から覆される恐れがある。

行 政機関としては、この大規模な墓地建設の計画を認めることにより、大幅な税収減を見込まなければならない。つまり、墓地の固定資産税は非課税である為、こ の計画が実施されると、税収がゼロとなる。別用途の土地利用で予測される税収額との差額は、累積すると莫大な金額になる。